四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
「国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について」及び「国家公務員退職手当法の運用方針」が一部改正されたことに伴い、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について、国家公務員と同様の措置を講じるため、本条例を一部改正するもの。一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。
「国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について」及び「国家公務員退職手当法の運用方針」が一部改正されたことに伴い、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について、国家公務員と同様の措置を講じるため、本条例を一部改正するもの。一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。
これは、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について及び国家公務員退職手当法の運用方針が一部改正されたことに伴いまして、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。
しかし，現行「パートタイム労働法」では，地方自治体の非常勤職員等は，適用対象から除外されており，これも改善が求められている。 よって，政府は，パート労働者の実効ある待遇改善と，男女がともに働く社会の実現を期すため，早期に「ＩＬＯパートタイム労働条約」批准を行うよう強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。